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現在の年収から借入可能額をシミュレーション

世帯年収500万円の場合、いくらの住宅ローンを借りられる？

借入可能額を計算

借入可能額
5,620万円

住宅費用
5,620万円

建物費用：5,058万円

本体工事費 3,934万円
付帯工事費※1 1,124万円
＋

諸費用※2：562万円

＋

土地代：0万円

※1 土地代を抜いた総額の20%で計算
※2 土地代を抜いた総額の10%で計算

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どんな家を買える？

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家づくりの総額はいくらが妥当？

「厚生労働省 令和4年度 住宅市場動向調査」によると、注文住宅にかかる費用の全国平均は3,935万円（土地の購入資金は除く）でした。 ただし三大都市圏（首都圏、近畿圏、中部圏）の平均費用額は4,504万円となり、全国平均より570万円ほど高い結果となっています。

実際におうちキャンバスのオンライン相談では、多くの人が予算3,000〜5,000万円で家づくりを検討しはじめ、実際にその金額で家を建てています（※土地のある・なしや、建てたい場所の地価により総額が異大きく変わるのでご注意ください）。

金利は何%が一般的？

銀行などの民間ローンで、もっとも利用者が多いのは変動金利型の超低金利ローンです。中には0.5%を切るローンも存在し、各社が低金利の魅力を全面に打ち出しています。
金利のパーセンテージは、あなたが選ぶ金利タイプと金融機関、により異なります。
それぞれの金利タイプと最低金利、最高金利は、次の表を参考にしてください。

金利タイプ 最低金利 最高金利
変動金利 0.296％ 5.00％
固定金利期間選択型（1年） 0.9％ 2.91％
固定金利期間選択型（2年） 0.280％ 3.25％
固定金利期間選択型（3年） 0.330％ 3.45％
固定金利期間選択型（5年） 0.510％ 4.3％
固定金利期間選択型（10年） 0.65％ 4.675％
20年固定 1.15％ 5.58％
35年固定 1.12％ 5.50％

※参照：住宅ローンの金利情報 | 一般財団法人 住宅金融普及協会
※2023年6月現在

住宅ローンには、返済期間中に金利が変わらない「固定金利」と、金利が変化する「変動金利」が存在し、金利は金利タイプや借りる銀行により異なります。長期の固定金利も低いのですが、1%を切った状態の「変動金利」はたいへん魅力的です。

上記のシミュレーターでは、変動金利のおおよその平均として「0.5%」を初期設定にしています。

返済期間はどう決める？

返済期間は最長35年、退職する70歳前後までの完済を目標に設定する人が多いです。
住宅ローン借り入れ初期は国の助成金や減税制度などを活用し、子どもの教育費が少ない年など、返済にゆとりがある時期に、「繰り上げ返済」を行うのがおすすめです。

自己資金・親からの贈与はあったほうがいい？

おうちキャンバスが推奨する「自己資金から支払うお金」は、土地の手付金（土地代金の10％）と建物の契約金（約100万円）の2種類です。
ただし家づくりでは、最初に出した契約金もローン実行時、それもローンに入れて手元に戻すことが可能です。
つまり「実質手出しゼロ」となり、これが1番オススメの方法です。

一方で、親からの援助が見込める場合は、節税となるため、贈与を受けることをオススメします。
ちなみに「断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上」の省エネ等の住宅用家屋では1,000万円までの贈与が、上記以外の住宅用家屋では500万円までの贈与が非課税となります（2026年12月まで）。

土地代はいくらが一般的？

土地代はエリアや土地の大きさによって異なりますが、公益財団法人全国宅地建物取引業協会が行った「土地・住宅に関する消費者アンケート調査（2017年）」によると、一戸建てを建てるための土地の購入費の全国平均は約1,600万円でした。
ただし三大都市圏（首都圏、近畿圏、中部圏）は地価がやや高くなり、首都圏の平均は約2,680万円、近畿圏の平均は約1,669万円、中部圏の平均は約1,606万円でした 。

ちなみに土地代と注文住宅建築費の予算配分としては、土地代が全体の25〜30％、注文住宅の建築費が全体の70〜75％ほどで設定する人が多いです。

全国平均 首都圏 近畿圏 東海圏 その他地域
土地取得費
（2021年度）		 1,444.9万円 2,220.9万円 1,693.1万円 1,274.3万円 912.3万円
建設費 3,010.6万円 2,911.7万円 2,965.4万円 3,104.9万円 3,068.1万円

※参考：「2021年度フラット３５ 土地付注文住宅融資利用者の主要指標」より

月々の返済額はどう決める？

多くの金融機関がめやすとする返済比率は世帯年収の30〜40％となっています。
ただし、上記はあくまで「借りられる額面の上限」であり、世帯年収における月々の返済額は、生活が苦しくならない金額に設定するのが一般的です。

子どもがいる世帯は、将来的な教育費も考慮し、世帯年収の20〜25%をめやすに月々の返済額を決定しましょう。

年収別、返済比率別の「月々の返済額（年間返済額）」早見表
年収に対する返済比率
15% 20% 25% 30% 35%
年収 400万円 5万円
（年間60万円）		 6.7万円
（年間80万円）		 8.3万円
（年間100万円）		 10万円
（年間120万円）		 11.6万円
（年間140万円）
500万円 6.25万円
（年間75万円）		 8.3万円
（年間100万円）		 10.4万円
（年間125万円）		 12.5万円
（年間150万円）		 14.6万円
（年間175万円）
600万円 7.5万円
（年間90万円）		 10万円
（年間120万円）		 12.5万円
（年間150万円）		 15万円
（年間180万円）		 17.5万円
（年間210万円）
700万円 8.75万円
（年間105万円）		 11.7万円
（年間140万円）		 14.5万円
（年間175万円）		 17.5万円
（年間210万円）		 20.4万円
（年間245万円）
800万円 10万円
（年間120万円）		 13.3万円
（年間160万円）		 16.6万円
（年間200万円）		 20万円
（年間240万円）		 23.3万円
（年間280万円）
900万円 11.25万円
（年間135万円）		 15万円
（年間180万円）		 18.8万円
（年間225万円）		 22.5万円
（年間270万円）		 26.2万円
（年間315万円）
1000万円 12.5万円
（年間150万円）		 16.6万円
（年間200万円）		 20.8万円
（年間250万円）		 25万円
（年間300万円）		 29.1万円
（年間350万円）