これを読めばエコ住宅がまるわかり!補助金・贈与税・ハウスメーカーすべて解説
「エコ住宅にするとどんないいことがあるの?」
「エコ住宅の補助金ってどれくらい出るの?」
そのお悩み、この記事ですべて解決いたします。
最近よくエコ住宅や省エネ住宅といった言葉を耳にするようになってきましたね。
エコ住宅は、持続可能な社会を目指し、政府が推進している住宅です。
そのため、建築する際には補助金や減税といったサポートが受けられます。
せっかく家を建てるなら、おトクに素敵な家を建てたいですよね。
かくいう私も、エコ住宅に興味を持ち、エコ住宅や補助金制度について公式のサイトで調べてみたことがあります。ですが「難しいし文字ばっかりでさっぱり頭に入ってこない...」と、惨敗でした...。
しかし、難しいからといってエコ住宅を知らずに家を建てるのはもったいないです!
一生に一度の家づくりですから、家を建ててから「エコ住宅について知っておけばよかった!」と後悔することのないように、選択肢を幅広く持った上で納得して家を建てましょう。
そこで、この記事では住宅のプロにお話をうかがい、
- エコ住宅のメリットやデメリット
- 補助金・減税制度
- 贈与税の非課税制度
- エコ住宅を建てる場合の建築会社の選び方
をわかりやすくまとめました。
この記事を読めば、エコ住宅についてのモヤモヤがなくなること間違いなしです◎
この記事が、あなたの新しい家をエコ住宅にするかどうかの判断材料になれば幸いです。それではまいりましょう!
家づくり専門アドバイザー
大学で材料工学・建築素材を研究、30歳でマイホーム購入を決意。コツコツと住宅知識を増やし、満足の家を建てた経験を持つ。現在は家づくりで役立つ情報をYouTube、SNSにて発信している。
エコ住宅とは?普通の住宅・省エネ住宅と何が違うの?
エコ住宅とは、住宅を高断熱・高気密にすることで、冷房や暖房などのエネルギー消費を減らす住宅のことです。(ちなみに高気密とは、住宅の隙間が少ないことです。)
実は、家の中の熱は、屋根や天井から9%、壁から27%、床から7%、窓から36%も逃げていってしまうんです。
冬場に暖かい空気が逃げていってしまってはたまりません。
ガンガン暖房をつけますよね。
しかし、それではエネルギー消費がどんどん増えていってしまいます。
そこで、エコ住宅では窓や壁、床や屋根を断熱仕様にすることで、冬は暖かい空気を逃さず、夏は熱い外気を遮断し涼しい空間を作り出します。
また、住宅を高気密にすることで家の隙間から空気と一緒に熱が移動するのを防ぎます。
エネルギー消費が減ることで環境にも優しくなりますし、さらに光熱費が浮くので家計にも優しいんです。
ちなみに、「エコ住宅」と「省エネ住宅」の違いに関してよくご質問をいただきますが、この2つはどちらも同じ意味合いです。
それでは、次の章でエコ住宅についてさらに深く知っていきましょう。
まずはエコ住宅のメリットをご紹介します。
押さえておきたいエコ住宅のメリット
エコ住宅には、大きく4つのメリットがあります。
- 環境にやさしい
- 光熱費が浮く
- 過ごしやすい
- 補助金が出る
環境にやさしいことと光熱費が浮くことについては先程お話ししてきましたね。
住宅を高断熱・高気密にすることで冷房や暖房の使用が減り、消費エネルギーが減るので環境にもお財布にも優しいということでした。
さらに、住宅を高断熱・高気密にすることに加えて太陽光パネルを設置すれば、光熱費をもっと抑えたりゼロにすることも可能です。 また、蓄電池を設置して発電した電気をためれば、災害時にも電気が使えたり、余った電気を売ることも可能です。
そして、3つ目のメリットは、過ごしやすいということ。 エコ住宅は夏は涼しく冬は暖かい空間を保つことができるので、健康面にもいい影響があります。 また、冬場も家全体が暖かくなることでヒートショックを起きにくくしたり、結露によるカビを防ぐこともできます。
そして、4つ目のメリットである補助金・減税制度。
こちらは気になっている方も多いのではないでしょうか?
エコ住宅は政府が推進している住宅です。
そのため、工事費に対する補助金が出たり、所得税や固定資産税が軽減されたりと、金銭面でさまざまなサポートが受けられます。
補助金・減税制度については、この記事の後半で、エコ住宅の種類別に申請できる補助金・減税制度をご紹介していきます。ぜひ参考にしてみてくださいね。
今すぐ補助金・減税制度について知りたい方はこちら
(長期優良住宅の補助金・減税制度の章にジャンプします。その他のエコ住宅の補助金・減税制度も順番にご紹介していきます。)
さて、エコ住宅にはたくさんのメリットがあることがわかりました。
それでは、エコ住宅にはどんなデメリットがあるのかを見ていきましょう。
知っておきたいエコ住宅のデメリット
エコ住宅のデメリットは主に2つあります。
- 初期費用が高くなる
- 建築会社が絞られる
まず、初期費用が高くなるというデメリットがあります。
住宅の性能を高め高断熱・高気密にしたり、住宅に太陽光パネルや蓄電池をつけると費用がかさみます。
家はただでさえ大きな買い物ですので、初期費用が高くなるとちょっと気が引けてしまいますよね。
しかし、エコ住宅には補助金や減税制度といったサポートや、光熱費が浮くといった利点もあります。その点もふまえて、家づくりにかけられる費用について家族でしっかりと相談しておきましょう。
そして、もう一つのデメリットは施工できる建築会社が絞られることです。
エコ住宅の補助金の中には、「特定の建築会社に建築してもらうことが条件」である補助金もあります。
例えば、長期優良住宅の長期優良グリーン化事業の補助金や、ZEH住宅のZEH支援事業という補助金がそれにあたります。
ですので、エコ住宅を建て補助金や減税を申請する場合は、あらかじめ決められた建築会社かどうかをしっかりと確認しておきましょう◎
とはいえ、どこの建築会社に依頼したら補助金がもらえるのか、調べるのは大変ですよね。
そんなあなたのために、次の章でエコ住宅の種類ごとに補助金・減税制度と、どこの建築会社に依頼したら補助金がもらえるのかについてご説明していきます。
先程少し名前が出た「長期優良住宅」や「ZEH住宅」についてもくわしくお話ししていきますね。それではまいりましょう!
エコ住宅の種類
エコ住宅の種類を4つご紹介していきます。
- 長期優良住宅
- 認定低炭素住宅
- ZEH住宅
- LCCM住宅
①長期優良住宅
初めにご紹介するのは長期優良住宅です。
なんとな〜く聞いたことがある、という方も多いこの言葉。
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅のことを言います。
ここでいう長期とは、数世代にわたって住宅を使用できる長さのことを言います。
そのような長いあいだ優良な状態を保ち続けられる家が長期優良住宅、というわけです。
長期優良住宅として認められるためには、以下の全ての項目を満たす必要があります。
「これを全部満たさなきゃいけないの?!」
「厳しいし申請に落ちそう...」と心配になるかもしれませんが、大丈夫です。
実は、長期優良住宅として認められるのはそう難しくはありません。
認定条件を書き出すと項目が多く感じるかもしれませんが、耐震性や劣化対策、バリアフリーなどはどれも住宅にとってなくてなならない性能ですよね。
つまり、住宅としての基礎をしっかり固めることが大事なんです。
「太陽光パネルを設置しなければならない」というように、住宅に新たな機能を追加するといった条件はないので比較的申請を出しやすいエコ住宅になります。
長期優良住宅のメリットとしては、住みやすい環境を長く保てるということに加えて、資産価値が高いため販売するときに高く売れる、申請時に建物が地震に強いかをしっかり調査してもらえるという点があります。
一方で、住宅が良好な状態を保てているかを毎年記録しなくてはならないのが少しのネックだと言えるでしょう。
ここまで長期優良住宅についてざっとご説明してきました。
続いては、長期優良住宅の補助金・減税制度についてご紹介していきます。
長期優良住宅の補助金・減税制度
補助対象経費の1 割以内の額で、最大110万円を補助
注意してほしいのが、地域型住宅グリーン化事業の補助金は、あらかじめ国に決められた地域の中小工務店等が工事をする場合のみ適用されるということです。
施工可能な建築会社はこちらから探すことができます。 (地域の住まいづくりのお手伝い〜地域型住宅グリーン化事業採択グループのご紹介〜というサイトに遷移します)
②住宅ローンの金利引き下げ
- フラット35s(金利Aプラン)の借入金額で、最初の10年間は金利が0.25%引き下げになる
- フラット35(維持保全型)とフラット35s(金利Aプラン)の併用で、最初の5年間金利が0.5%引き下げ、6年目〜10年目は金利が0.25%引き下げになる
- フラット50の場合は返済期間が50年間になる
フラット35という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか?
フラット35とは、全国の300以上の金融機関が住宅金融支援機構と提携して扱っている「固定金利の住宅ローン」です。(参考:フラット35)
フラット35のプランには通常のプラン、フラット35s(金利Bプラン)、フラット35s(金利Aプラン)があります。
通常<Bプラン<Aプランの順に、適用される家の基準が厳しくなるとともに金利が安くなっています。
長期優良住宅の場合はフラット35s(金利Aプラン)で、初めの10年間は金利が0.25%引き下げとなります。
また、2022年4月からフラット35(維持保全型)が誕生しました。
フラット35(維持保全型)とフラット35s(金利Aプラン)の併用で、最初の5年間金利が0.5%引き下げ、6年目〜10年目は金利が0.25%引き下げになります。
また、フラット50は、長期優良住宅を取得する際に利用できる「全期間固定金利住宅ローン」で、返済期限が最長50年となります。
一般的な住宅ローンの返済期限が35年なので、かなり長期で返済をすることができます。
また、住宅を売る際も借入金利のままで購入者へ住宅ローンの返済引き継ぎができます。
③所得税の特例措置
- 所得税の住宅ローン減税:控除対象の限度額が3000万円から5000万円に上がる
- 所得税の投資型減税:かかった費用(最大で650万円)の10%を所得税から引く
「住宅ローン控除」とは、住宅ローンを利用して住まいを購入した場合に、「年末時点での住宅ローンの残高の0.7%」が、入居から13年間、所得税や住民税から控除される制度です。
長期優良住宅に認定された場合は、その年末時点でのローン残高の限度額が3000万円から5000万円に上がります。
<所得税の投資型減税>
投資型減税では、家の性能強化にかかった費用の10%をその年の所得税から引くことができきます。
ちなみに、住宅ローン減税と投資型減税の併用はできませんのでご注意ください。
④その他の税の特例措置
- 登録免許税の税率の引き下げ:保存登記0.15%→0.1%、移転登記0.3%から0.2%
- 不動産取得税の控除額の増額:1200万円控除から1300万円控除に変更
- 固定資産税1/2減額の適用期間の延長:1〜3年間から1〜5年間へ
<登録免許税の税率の引き下げ>
登録免許税とは、法務局に建物の所有権を登録する時にかかる税金のことです。
新築の場合は保存登記、中古住宅を購入した場合は移転登記になります。
長期優良住宅の場合、保存登記の税率は0.15%→0.1%、移転登記の税率は0.3%→0.2%に引き下げられます。
<不動産取得税の控除額の増額>
不動産取得税とは、不動産を取得したときに課される税金です。
長期優良住宅になると控除額が1200万円から1300万円に増額します。
<固定資産税減額期間の延長>
長期優良住宅になると、固定資産税の1/2減額の適用期間が、1〜3年間から1〜5年間へ延長されます。
⑤地震保険料の割引
- 耐震等級2の場合:30%割引
- 耐震等級3の場合:50%割引
- 免震建築物の場合:50%割引
また、地震保険料の割引も長期優良住宅の大きな強みであるといえます。
長期優良住宅は、建築する際に建物が地震に強いかどうかをしっかりとチェックしてもらえるので、その点も嬉しいポイントですね。
⑥長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 工事費用の1/3の補助(限度額200万円)また、長期優良住宅は新築だけでなく、改築する場合も申請をすることができます。申請が通った場合は、工事費用の1/3、限度額200万円の補助を受けることができます。
長期優良住宅として認定されるためには、着工の前に申請を行う必要があります。
流れとしては、建てる住宅が長期使用構造等であるかの確認申請をとり、長期使用構造であると認められたら各自治体に認定申請を行います。
正直なところ、かなり複雑でめんどくさいですよね...。申請手続きは施工をする建築業者などが代理で行うことも可能ですので、建築会社と相談して進めていきましょう。
②認定低炭素住宅
認定低炭素住宅とは、基準を越える省エネルギー性能を持つことに加え、CO2の排出を抑える対策がとられた住宅のことをいいます。
CO2の排出を抑えるための措置とはなんでしょうか?
具体的な措置としては、節水対策、エネルギーマネジメント、ヒートアイランド対策、建築物の低炭素化(住宅の劣化の軽減、木造である、など)のことを指します。
認定低炭素住宅として認められるためには、上記うち2つ以上に該当している必要があります。
認定低炭素住宅の補助金・減税制度制度
認定低炭素住宅には、4つのおトクな制度があります。
所得税の住宅ローン減税として、控除対象の限度額が5000万円になり、最長13年間、最大で455万円の控除が受けられます。
また、所得税の投資型減税として、居住を開始した年の所得税から所得税から最大で65万円控除されます。
フラット35s(金利Aプラン)の借入金額で、最初の10年間は金利が0.25%引き下げられます。
・登録免許税の税率の引き下げ:保存登記0.15%→0.1%、移転登記0.3%から0.1%に引き下げになります。
地域型住宅グリーン事業では、補助金として110万円が支給されます。
低炭素住宅と長期優良住宅は両方の認定を受けることが可能です。しかし、税制の優遇は、同じ税目の場合どちらかしか受けられません。そのため、税目が異なる場合に使い分けるようにしましょう。(所得税減税を認定低炭素住宅で、固定資産税を長期優良住宅で申請、など)
まず審査機関に審査を依頼し、審査が通ったら各地方自治体に申請を行います。認定低炭素住宅の申請も建築会社と一緒に進めていきましょう。
③ZEH(ぜっち)住宅
続いて、ZEH住宅についてご紹介していきます。
なんと読めばいいのか迷ってしまう名前をしていますが、こちら、ぜっち住宅と読みます。
ZEHはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのこと。
太陽光パネルを使い、使用する分のエネルギーを生み出すことで、消費エネルギーがゼロになる家のことを意味しています。
消費エネルギーがゼロになると光熱費もゼロになります。 なんとも夢のようです...!
ZEHは現在、国土交通省や環境省、経済産業省が連携して普及を進めています。
持続可能な社会の実現のための第一歩というわけですね。
ZEH住宅には性能別にさまざまな種類があります。
ZEH oriented、Nearly ZEH、ZEH,ZEH+、次世代ZEHなどなど...。
ここでは詳しくはご説明しませんが、ZEH住宅についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてみてくださいね。
(ZEHの記事に遷移します)
ZEH住宅の補助金・減税制度
ZEH住宅への補助金は大きく2種類あります。
- 地域型住宅グリーン化事業(140万円の補助)
- ZEH支援事業(55万円の補助)
ZEH住宅の申請はZEHビルダーが行うことになっています。
ZEHビルダーとは、自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年までに50%以上にすることを目標に掲げている建築会社などのこと。
つまり、ZEH住宅への豊富な知識や経験がある建築会社を指しています。
ZEH住宅の申請は、なかなか複雑で難しいところが多いですが、申請をZEHビルダーが行ってくれるのであれば安心ですよね。
では、一体どんな建築会社がZEHビルダーなのでしょうか?
ZEHビルダーは「ZEHビルダーマーク」や「ZEHプランナーマーク」があるかどうかをみて判断することができます。
住宅カタログや公式サイトにZEHマークがないか確認してみてくださいね。 ↓ 好みの外観を選択して Web診断スタート ↓
また、こちらのハウスメーカー診断を使ってZEHビルダーを探すこともできます。
紹介しているハウスメーカーは全てZEHビルダーですので、ZEH住宅が気になる方はぜひ試してみてください。
④LCCM住宅
続いて、LCCM住宅をご紹介していきます。
LCCM住宅とは、ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅のこと。
住宅の資材の製造、建築、住宅で生活している期間、そして解体時において出来るだけCO2の排出を抑え、さらに太陽光発電などを利用したエネルギーの創出により、住宅のライフサイクル全体でのCO2の排出をマイナスにする住宅です。
家を建築する前から解体する時までCO2の排出を抑えるとは、かなり徹底していますよね。LCCM住宅は、ZEH住宅を越える省エネ住宅と考えられています。
LCCM住宅の補助金・減税制度
LCCM住宅整備推進事業では、最大で140万円が補助金として支給されます。
LCCM住宅の申請についてはまだ詳しくは公表されていませんが、令和4年度の予算額は200億円と政府もかなり力を入れている事業になります。
公式HPはこちらです。
エコ住宅の種類と補助金・減税制度のまとめ
さて、ここまでエコ住宅4種類とそれぞれに適応される補助金・減税制度をご紹介してきました。
かみくだいてご説明してきましたが、かなりボリュームがあり、少し疲れてしまったのではないでしょうか。
ここで一度頭をリラックスさせて、あたまを整理しましょう。
3秒ほど目を瞑って、深く息を吸って吐いてみてください。
…少しリラックスできましたでしょうか?
それでは、ここまでのまとめをしていきましょう!
4種類のエコ住宅とそれぞれの補助金・減税制度をご紹介してきましたが、
「結局どれが1番トクなのか?」
「家を建てるならどのエコ住宅がいいのか?」
と疑問に思われたかもしれません。
結論から言うと、オススメのエコ住宅は状況とタイミングによって変わります。
例えば、長期優良住宅は固定資産税の減税が大きなポイントなので、豪華な仕様の家を建て、家の固定資産税が大きくかかりそうな方は長期優良住宅の申請を取るべきです。
また、ZEH住宅の補助金はその年によっても金額が変わってきますので、タイミングが重要です。
一概にオススメのエコ住宅はこれ!ということはできませんが、認定の簡単さを優先するなら長期優良住宅や認定低炭素住宅、太陽光発電を使って光熱費をさらに削減したい場合はZEH住宅を選ぶのがいいでしょう。
また、絶対に気をつけてほしいポイントとして「エコ住宅の申請は、必ず着工前に申請しなければならない」ということがあります。
事前に建築会社に相談し、細かく打ち合わせをしながら進めてくださいね。
エコ住宅は贈与税が非課税になるってホント?
続いては、エコ住宅の贈与税非課税制度についてご紹介していきます。
住宅を建築・購入する際に、両親や祖父母から資金を援助してもらう方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本当にありがたいことですし、絶対にいい家を建てよう...!と改めて思いますよね。
しかし、ここで落とし穴が。
実は、住宅購入・新築・改築をする際に親や祖父母から資金を贈与してもらう場合税金がかかるんです。
「なんでこんなところまで税金がかかるんだよ!」
と、行き場のない怒りを覚えますよね。
そんなあなたに朗報です!
エコ住宅には、住宅取得等資金贈与の非課税の特例があります。
エコ住宅の購入・新築・改築をする際に親や祖父母から資金を贈与してもらう場合、一定の金額について贈与税が非課税になるんです。
もともとは2021年12月31日までの制度でしたが、2021年の改正で2年延長され、2023年12月31日まで非課税になりました。
ただし、非課税枠は最大1000万円まで。
つまり、1000万円までの贈与であれば、900万円でも500万円でも税金が取られないという仕組みです。
ちなみにエコ住宅ではない普通の住宅だと、非課税枠は最大で500万円までとなっています。
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に戸籍の謄本、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。
引用:国税庁
エコ住宅を建てる際に気をつけたい建築会社の選び方
エコ住宅には、「この建築会社に建ててもらわないと補助金がもらえない」という場合があることをご説明してきました。
しかし、建築会社に特に決まりがない場合、どこに建築を依頼するべきなのでしょうか?
重要なのは、木造で断熱性が高い家が得意な建築会社を選ぶこと。
エコ住宅にとって重要なのは断熱性と機密性の高さです。
中でもオススメなのは、一条工務店、スウェーデンハウス、セルコホーム、アエラホームです。
一条工務店「外内ダブル断熱構法」
一般的な住宅に使われている「グラスウール」という断熱材の約2倍の断熱性能を誇る「高性能ウレタンフォーム」を使用し、家の骨組みの外側と内側両方から高性能ウレタンフォームで挟んでいます。
熱が逃げる外壁・天井や床までダブル断熱構法にすることで非常に高い断熱性を実現しています。
スウェーデンハウス「3層ガラスと木の枠」
日本よりも寒さに厳しいスウェーデンで磨かれた断熱性能が特徴。
特に、熱が1番逃げる場所である窓を3層にし、熱伝導率の低い木を窓枠にすることで高断熱の空間を作り出しています。
セルコホーム「グラスウール32K相当」
セルコホームでは、断熱材として高密度のグラスウール32K相当を使用しています。
天井・壁・床それぞれに230mm、140mm、230mmもの厚みで設置することで、冬はあたたかく夏は涼しい環境を生み出しています。
アエラホーム「クラージュのダブル断熱」
柱の外側を残熱材でおおい、柱の内側に断熱材を吹き付けるというダブルの断熱で快適な空間を保ちます。
まとめ
さて、この記事ではエコ住宅のメリットやデメリット、補助金・減税制度についてご紹介してきました。
エコ住宅に対してのもやもやした疑問は消えましたでしょうか?
最後にこの記事のポイントをおさらいしましょう!
- エコ住宅には、長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH住宅、LCCM住宅があり、それぞれに補助金・減税制度がある。
- 家を建てる土地や物件、補助金額を踏まえてどのエコ住宅を建てるべきか考える必要がある。
- 認定の簡単さを優先するなら長期優良住宅や認定低炭素住宅、太陽光発電を使って光熱費をさらに削減したい場合はZEH住宅を選ぶのがオススメ
- エコ住宅を建てる場合は、木造で断熱性が高い家を建てるのが得意な建築会社がオススメ
記事の中で、オススメのエコ住宅は状況とタイミングによって変わりますとお伝えしてきました。
しかし、それでは「今の自分・状況にはどのエコ住宅が合うのか」判断しかねることもあるかと思います。
そんな時は、おうちキャンバスの「オンライン相談」をご活用ください。
今回エコ住宅についてお話をお伺いした「住宅四天王エースさん」が1対1で相談に乗り、あなただけの家づくりをサポートいたします。
無料でご相談できますので、ぜひ活用してみてくださいね。
それでは、ここまでお読みいただきありがとうございました。
この記事が、あなたの家づくりにエコ住宅が必要かどうかの判断材料になれば幸いです。
ぜひ、選択肢を広くした上で、納得のいくステキな家づくりを行なってくださいね!
担当者コメント
実は、日本の住宅は世界にかなり遅れをとっています。 と言うのも、日本の住宅は夏に重きを置いているから。 夏に涼しく過ごせるように風通しの良さを追求したのが日本の家なんです。 しかし近年では異常気象が続き、冷房や暖房のない生活なんて考えられませんよね。 時代と共に家も変化していきます。 過ごしやすさと環境への配慮を兼ね備えたエコ住宅、家づくりの際はぜひ検討してみてくださいね。
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