【地震が怖くて家が買えない人必見】実は今家を建てた方が安心って知ってた?
「持ち家に憧れているけど、地震が怖くて家が買えない…」
ただでさえ地震大国なのにも関わらず、近年は南海トラフ地震の危険についても現実的に語られるようになってきました。
加えて、過去の大震災の被害を思い出すと、家の購入を躊躇っている方は多いはずです。
現に、私も家を建てるときはギリギリまで地震のことが心配でした。
家は生活に必要不可欠なもの。
壊れてしまって住む場所がなくなったり、寝ている間に壊れて自分や家族が巻き込まれたりしたら……
そう考えると、家づくりをすること自体が間違いのように思えてきました。
しかし、それでも憧れだからと家について調べたり、ハウスメーカーで話を聞いたりしているうちに「あれ?」と思いました。
自分の不安だった点が間違った思い込みだったり、ハウスメーカーの商品によっては解消できたりすると知ったんです。
「怖い」という気持ちは家づくりの軸にもなっていて、正しい知識をつけてそれを踏まえて行動したら、不安が減りながら家づくりもスムーズに進んでいきました。
ですので、あなたにも「怖いから買わない、動かない」ではなく、正しい知識をつけて、それを踏まえて、より知識を深めたり、プロに相談したりとアクションを起こしてほしいと思っております。
怖いという気持ちがずっと続いて、憧れのマイホームも諦めてしまうのはもったいないし悲しいことですよね。
ここでは、地震と現代の家の関係についてご紹介しておりますので、少しでもあなたの心を軽くして、行動する足がかりとできれば幸いです!
家づくり専門アドバイザー
大手ハウスメーカーや地元工務店で勤務。多くの住宅に触れる中でメーカーごとの違いが分かりづらく、お客様が自分に合ったメーカーを選択出来ていないと感じ、各ハウスメーカーを徹底的に調査・分析。現在はその経験を活かし、アドバイザーとして活躍中。
家と地震の新常識について知る!Q&A
本題に入る前に、まずは少し地震と家の疑問について、簡単に整理したいと思います。
よくお聞きする不安や疑問点とその回答をまとめましたので、ぜひチェックしてみてくださいね!
本題からチェックしたい!という方はこちらからご覧ください。
Q. マンション・アパート(集合住宅)と戸建てならどっちの方がいいの?
A. 建物自体の耐震性によるため必ずしもそうとは限りませんが、戸建ての方が重心が低い分揺れにくいです。
集合住宅のリスクは、「高階層でエレベーターが止まりやすい」「断水したとき戸建てに比べて復旧が遅れやすい(建物の貯水槽から各部屋に配水しているため)」などが挙げられます。
戸建てのリスクは、「津波や川の氾濫が起きたとき浸水しやすい」などが挙げられます。
しかし、近年の戸建て住宅は気密性が高く隙間が少ないため、浸水のリスクはかなり小さいと言えるでしょう。
Q. 賃貸・持ち家ならどっちの方がいいの?
A. 被害が出た場合は、賃貸の方が「楽」です。ただし構造面では最新の持ち家のほうが圧倒的に強いです。
地震によるひび割れや破損などがあった時、賃貸であれば主に大家や管理会社に電話をすれば補修や設備更新を負担してもらえることが多いです。
一方で持ち家の場合、自分で補修するか、保険会社に連絡する必要があります。
ただし、賃貸住宅はあくまで「一時的な住まい」であり、大家が自分で住むためではなく、入居者から賃料収入を得る目的でつくられていることを忘れてはいけません。
賃貸住宅の世界には、そのエリアごとの賃料相場というものがあり、採算を度外視したハイグレードな仕様の賃貸マンションはそもそも建てられません。
そのため、大家視点での必要最低限の物件になりがちです。
なので賃貸と持ち家を比較すると、持ち家のほうがそもそも耐震性に優れた強い構造であり、圧倒的に倒壊しにくいというアドバンテージがあります。
Q. 木造・鉄骨ならどっちの方がいいの?
A. 一般的な住宅であれば大きな違いはありません。
一方、「柱なしでワンフロアまるごとリビングにする」「壁一面窓にする」といった大開口・大空間などは、鉄骨でないと耐震性が保てない可能性があります。
また、木造住宅はシロアリ被害による影響も心配されがちです。
木で造られている以上、鉄骨よりもシロアリ被害が大きくなりやすいのは事実ですが、近年の住宅であれば倒壊につながるほどの影響はないと言って良いでしょう。
建てる時点でシロアリ対策は徹底されていますし、ハウスメーカーによっては定期メンテナンスで数年ごとに予防を行ってくれています。
そのため、木造と鉄骨では地震への強さに大きな違いはないと言えるでしょう。
Q. 中古住宅ってやっぱり地震に弱いの?
A. 「建てられた時期」によります。
1981年から、家に必要な地震への強さは国で定められています。
たとえば、今の「新・新耐震基準(2000年基準)」では、震度6強〜7に耐えられる構造、かつ指定の資材の使用などを満たさないと建てられません。
しかし、一番最初、1971年ごろの旧耐震基準では、震度5程度の地震に耐えられる程度で問題なかったんです。
そのため、旧耐震基準の時代に建てられた家だと、今の基準を満たす家に比べて地震に弱い可能性が高くなります。
ただし、リノベーション等によって、今の基準と同程度の耐震性まで補強されている・購入後補強の工事が行える場合もあるため、要チェックです!
地震が来ても現代の家が倒壊することはほぼない
「地震が来た時のことを考えると怖くて家が買えない」という方の多くは、「地震で家が倒壊すること」を想像して怖いと感じているのではないでしょうか。
しかし、現代の家が倒壊することはほとんどありません。
「でもテレビで倒壊した家の映像をよく見るし…」
と思う方もいるでしょう。
もちろん100%とは言いませんが、地震の際に倒壊してしまう家のほとんどは、「築年数の長い家」であることがほとんどなんです。
実際に、熊本地震のときの倒壊した木造家屋のデータを見てみましょう。
- 旧耐震基準(19781年5月までの基準)で建てられた住宅:28.2%
- 新耐震基準(2000年5月までの基準)で建てられた住宅:8.7%
- 新・新耐震基準(現代までの基準)で建てられた住宅:2.2%
耐震基準とは、建築基準法の中で定められる基準のことです。
簡単に言えば、「これから建てる建物はこの基準以上でないといけませんよ」というルールですね。
大地震が起きるたびに、耐震基準はどんどん進化していきました。
そのため、大地震で倒壊してしまう家は一定の震度に耐えうる基準で作られるようになる前に建てられた家であることが多いんです。
実際に、新耐震基準に変わった2000年以降に建てられた木造家屋は合計10.9%ほどしか倒壊していません。
また、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づく「住宅性能表示制度」で定められている耐震等級も大事な基準の一つ。
耐震等級は1〜3まである地震への強さのグレードのことです。
熊本地震のとき、最高レベルの耐震等級3の家は大部分が無被害で倒壊はゼロだったとされています。
近年では、耐震等級3を確保できるところが大半になってきており、ハイブランドなハウスメーカーや高額なオプションで対応しなくても、高い耐震性を保てるよう進歩しているんです。
そのため、建てられた時期がすべてとは言いませんが、新しく建てた家の方がむしろ安心とも言えるんですね。
耐震基準・耐震等級って何?
【耐震基準】
「これから建てる建物はこの基準以上でないといけませんよ」という、地震への強さの最低基準のこと!
「新耐震基準」以降の基準に則って建築された家であれば、少なくとも震度6強〜7の地震があっても倒壊の危険性はほぼないことがわかります。
- 旧耐震基準:1971年1月1日から1981年5月31日までの建築確認の基準。震度5強程度の揺れでも建物が倒壊せず、破損したとしても補修することで生活が可能な構造基準。
- 新耐震基準:1981年6月1日から2000年5月31日までの建築確認の基準。震度6強〜7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準。
- 新・新耐震基準(2000年基準):2000年6月1日から現在までの建築確認の基準。新耐震基準に加え、地盤に応じた基礎の設計など、より構造への条件を強化した構造基準。
【耐震等級】
「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づく「住宅性能表示制度」に定められた耐震性のグレードのこと!
いわば耐震性のレベルで、耐震等級3が最高レベルになります!
- 耐震等級1:現行の耐震基準と同等の耐震性を満たす。
- 耐震等級2:耐震等級1の1.25倍の耐震性を満たす。
避難所として使用される施設は耐震等級2以上である必要がある。 - 耐震等級3:耐震等級1の1.5倍の耐震性を満たす。
警察署や消防署などは耐震等級3である必要がある。
現代の家が地震に強くなったワケ
現代の家を建てるにあたって、ハウスメーカーではさまざまな工夫がなされ、技術は日々進歩しています。
それはまさしく、地震大国だからこそと言えるでしょう。
一つ前の章でお伝えしたように、法律においても大地震を経験するたびに基準の見直しがなされ、耐震性の最低ラインはどんどん高まってきています。
ですので、ハウスメーカーや工務店は、研究を重ね、これまでの大地震でも倒壊しないような強い家をつくる必要があったんですね。
基準を守るのは当然のこと、そもそも市場のニーズのほとんどが「耐震性の高さ」になりつつあるのも関係しています。
私たちおうちキャンバスが無料オンライン相談を行ってきた中でも、「耐震性」という言葉を聞かない日はありません。
お客さんの求めるポイントが「耐震性」となったら、ハウスメーカーはより一層耐震性を売りにした商品を開発して競っていく必要があり、それに伴って住宅業界の技術も素早く進化してきたんですね。
「地震に強い」には種類がある?
「地震の強さ」にも多様な強さがあります。
ここでは、その「強さ」の違いについて紹介しますね!
- 耐震:地震の揺れに耐える
例)耐震金物:家の骨組みの接合部を補強する金具。
接続部が最も揺れの影響を受けやすいため、金具で補強されている。 - 制振:地震の揺れを軽減する
例)制振ダンパー:家の骨組みなどに設置する装置。
伝わった揺れをバネで逃す。自動車のサスペンションに近い仕組み。 - 免震:揺れを伝わりにくくする
例)免震装置・アイソレーター:建物を下から支える装置。
地面の揺れを中間にあるゴムで逃して、建物に伝わらないようにする。
「では、地震に強いハウスメーカーってあるの?」
「自分のこだわりと耐震性を両立できているハウスメーカーはあるの?」
と、耐震対策について少し知ると、新たに生まれてきた疑問もあるはず。
そんな時は、おうちキャンバスの無料オンライン相談がオススメです!
住宅のプロがあなたのお悩みの解決から、こだわりや予算などを踏まえたピッタリなハウスメーカーのご紹介まで、お家づくりをより効果的に進めるお手伝いをしています。
家づくり初心者の方はとくに必見ですよ!
実際に家を建てた人は災害の時どうだった?
さて、「現代の家は地震に強い」と法律や数字で説明されてもあまりピンと来ませんよね。
そこで、ここでは実際に直近で家を建てて災害を経験した人の体験を見てみましょう。
大手なので安心だと思い建てました。建てた後に地震を二度経験しましたが、全く影響なかったので良かったと思います。
こちらは、2022年におうちキャンバスの独自アンケートでいただいた感想です。
この方は2010年に家を建てた熊本県在住の方。
家を建ててから6年後に熊本地震を経験されたそうですが、まったく影響がなかったとおっしゃっていますね。
建築したのは木造の大手ハウスメーカー。
大手の技術力はもちろんありますが、それでも「鉄骨で平均以上に頑丈な家だったから倒壊しなかった」などというわけではないことがわかります。
また、災害対策に力を入れるハウスメーカーのホームページでは、「熊本地震の際も自宅の周りが皆避難所に行ったところ、自分だけ家に残れた。さらに太陽光発電のおかげでテレビや携帯の充電もすることで情報をいち早く掴むことができた」という経験談も公開されているほど。
上記に加えて、モデルハウスを災害時にお年寄りなど補助が必要な方のための避難所にする協定を行政と結んだハウスメーカーも出てきているんです。
もはや今の家は避難所やそれ以上の耐震性があると言っても良いでしょう。
これでカンペキ!安心安全な家を建てるときにチェックしたいポイント
さて、ここまで現代の家が地震に強い理由やその歩み、実際の経験談についてご紹介させていただきました。
この段階で、少しでもあなたの恐怖心が拭えていれば嬉しく思います。
ただ、「今の家なら何も心配しなくていいんだ!」と安心してしまうのは要注意です。
ここでは、より安心安全な家を建てるために、チェックすべきポイントについてご紹介させていただきます。
1. 耐震等級と間取りのバランス
「地震が来ても現代の家が倒壊することはほぼない」でもご説明させていただいた「耐震等級」。
耐震性を表すグレードで、最高の耐震等級3を取得できればかなり安心です。
そして、現在多くのハウスメーカーで「耐震等級3」は取得しやすくなっています。
しかし、該当のハウスメーカーで建てればどんな建物も耐震等級3になるわけではありません。
「耐震等級3の建物を建てようとしたら建てられる」ということなので、耐震性に影響の出る間取りや構造にすれば、耐震等級が2以下になることも十分ありえます。
たとえば、柱の数を極端に少なくしたり、木造で40畳近い大空間をとったりすると、耐震等級3を取ることは難しくなりがちです。
そのため、自分が実現したい間取りや構造と耐震性が両立できるか確認した上で進めるようにしましょう。
2. 土地の特性
意外と盲点なのですが、家がどれだけ頑丈でも土地が弱ければ意味がありません。
極端な話、家は無傷でも液状化現象で沈み込んでしまって住めないというケースも考えられるわけです。
また、今後売却したり、子どもに資産として残そうとした場合、土地に問題があると価値が低くなってしまう可能性があります。
そのため、「地震が怖いな」と思ったら、土地についても注意するようにしましょう。
各家を建てるエリアによっては、「100%問題ない!」という土地の方が少ないパターンもあります。
そのような時は、地盤改良の工事をすれば問題なく住めることがほとんどです。
そのため、「土地選びの時点で完全に避けようとする」というよりは、「あらかじめ地盤改良費を含めた資金計画を立てておく」という観点が必要ですね。
ハザードマップで災害のリスクを調べよう
土地に災害のリスクがないか調べるのにもっとも有名なのが、「ハザードマップ」でしょう。
ハザードマップは、「津波」「土砂災害」などの災害ごとに、その土地にどれくらい被災リスクがあるのかを確認できるマップです。
たとえば、以下のように災害のリスク順に色分けされていて、「自分の検討している土地は、これくらいの被害が出る可能性があるんだ」と確認できます。
ハザードマップはインターネットでも閲覧できますし、自治体によっては役所や市民センターで配布していることもあるので、ご活用くださいね。
- フラッドマップ:海面が何メートル上昇したら水没するのか、またはしないのかを確認できるマップ。
- 表層地盤のゆれやすさマップ:各都道府県における地震での揺れやすさを表したマップ
- 液状化マップ:各都道府県における液状化危険度を表したマップ
- 地形で見る軟弱地盤マップ:各地域において、地盤調査を行った結果がまとめられたマップ。調査の結果「良好地盤」と診断された場所・「軟弱地盤」と診断された場所・軟弱のため「補強工事」をした場所・「腐植土」が確認された場所などがまとめられている。
- 地震に関する地域危険度測定調査(東京):建物倒壊危険度・火災危険度・総合危険度などをランクづけした一覧。丁目まで細かく設定されている。
昔どんな場所だったか調べよう
基本的には、土地を探してくれるハウスメーカーや不動産屋とのすり合わせ・ハザードマップでの確認ができていれば問題ありませんが、気になる方は古地図なども参考にしてみましょう。
古地図というのはその名の通り昔の地図で、今の景色になる前はどんな土地だったのかを確認できます。
たとえば、もともと沼や池だった場所は、埋め立てられて今の土地になっているため、液状化するリスクが高い可能性があります。
古地図は図書館などで見られますし、今はインターネットでも閲覧が可能です。
現在の地図と比較しながら確認できて便利ですよ。
土地の「標高・高低差」を調べる
また、土地の高さがどれくらいなのかも調べられるとより安心です。
たとえば、「標高」。
歩いている分には気づきにくいですが、土地自体が海面から高い場所にあればそれだけ水没のリスクは低くなると言えます。
また、「周辺との高低差」も要チェックなポイントです。
たとえ海面から高い場所で、最初から水没するリスクは低くても、周辺と比べて低い土地だと万が一のとき水が溜まりやすく、浸水のリスクが高くなってしまうため、注意してくださいね。
さて、ここまでより安心な家を建てるためのチェックポイントをご紹介してきましたが、文章で見ただけではなかなか実際の行動に移しにくいですよね。
たとえるなら、分厚い説明書だけ読んで家具を組み立てるイメージ。
家づくり自体そんなイメージを抱いている人も多いのではないでしょうか。
「家づくりも家具と同じようにサポートセンターに質問できたら…」
そこで、おうちキャンバスでは無料のオンライン相談を行っています。
住宅のプロが今のあなたのお悩みを丁寧にヒアリング。
あなたの現状に合った解決方法を一緒に探っていきますよ。
お家づくり初心者の方へは、基本的な進め方からピッタリなハウスメーカーもご紹介しておりますので、お気軽にご相談くださいね。
地震が起きたときの保証・補助一覧
さて、とはいえ、何が起きるかわからないのが災害。
倒壊のリスクは少ないとしても、手放しに踏み切れるかと言われるとまだ怖いですよね。
それは、「何かあった時どうしたらいいんだろう」という不安から来ているのではないでしょうか。
家以外のものを買うときでも、「何かあった時」のセーフティネットや対策があらかじめわかっていないと怖いですよね。
家電の保証や、雑貨の返品交換などと一緒です。
そこで、ここでは地震が起きたときの保証や補助を簡単にまとめましたので、参考にしてくださいね!
火災保険(地震保険)
今の住宅でもほとんどの方が加入しているであろう火災保険は、基本的に地震の被害も補償してくれています。
住宅ローンを組むとき、火災保険への加入はほぼ必須となっているため、家を買うと同時に地震被害への対策もできると考えて良いでしょう。
しかし、保険によって、倒壊や津波による被害に関しては「地震保険」という別の保険やオプションとして補償しているケースがあります。
そのため、ローンを組むに当たって火災保険へ加入するときは、個人的に地震保険もオプションで追加・別途加入するのがオススメです。
*保証内容や住宅ローン契約時の火災保険への加入等は保険会社・銀行・商品によって変わってくるため、くわしくは保険会社や銀行へご確認ください。
住宅ローンの支払い免除
一番気にされる方が多いと言っても過言ではないのが、「住宅ローン」のこと。
地震で被害に遭っても一度借りたローンは返し続けなければいけず、「家が買えない」と躊躇ってしまう大きな原因になっているのではないでしょうか。
でも大丈夫。
全壊・半壊だと住宅ローンの支払いを決められた回数、免除してもらえるケースがあるんです。
例)SBI新生銀行
被害度合い | 全壊 (全焼・全流失を含む) |
大規模半壊 | 半壊・中規模半壊 (半焼を含む) |
---|---|---|---|
支払免除回数 | 24回 | 12回 | 6回 |
*建物の建築年が1982年以降であること。
*借入金額1,500万円以上、かつ借入期間25年以上であること。
*返済方法として、ボーナス返済を利用しないこと。
出典:SBI新生銀行
自治体の給付金
また、災害時、ニュースで聞いたことがあるかもしれませんが、被害状況に合わせて自治体からの給付金が受け取れる場合があります。
対象:令和6年(2024年)1月1日時点で、6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)に、住民登録をされていた方
(※6市町に住民登録がない場合でも居住実態があったときは、居住を証明する書類の提出により、対象と認められる場合があります。
居住とは、当該住宅を生活の本拠として日常的に使用していることです。週末や夏期、年末年始だけ帰省している場合は対象となりません。)
支給額:5万円
出典:石川県令和6年(2024年)能登半島地震災害義援金配分委員会事務局
ハウスメーカーの地震保証
ハウスメーカーや工務店によっては、会社独自の地震保証を用意していることもあります。
例)パナソニックホームズ「地震あんしん保証」
- 最長35年
- 保証限度額5000万円
- 半壊以上で補修・全壊で建て替え
まだ明確に「災害時にこうしますよ」といった制度を用意しているハウスメーカーは多くはありませんが、だからといって、災害に弱いというわけではありません。
建物自体には必ず保証が設けられていますので、基本的には保証期間をチェックするようにしましょう。
よりこだわりたい場合に、紹介したパナソニックホームズのような地震保証があるハウスメーカーを候補に加えていくと良いですね。
ハウスメーカーの保証について気になる方はこちら!
【ハウスメーカー24社の保証一覧】保証期間や比較ポイントを徹底解説!
まとめ
さて、ここまで、現代の家が倒壊しない理由からその背景、実際に建てた方の声や、より安心するためにチェックしたいポイント、保証や補助をご紹介してまいりました。
改めて見返したい!という方は以下から該当の見出しに戻ってご確認くださいね。
正直なところ、どうしても地震は怖いですよね。
「倒壊しないから怖いと思うな!」とは言いません。
冒頭でお伝えした通り、地震が怖いという気持ちも、大事な家づくりの軸の一つです。
大切なのは、正しい知識をつけて行動すること。
知識は不安を軽くしますし、行動の指針にもなります。
本記事では家を買うにあたって地震によるリスクは少ないという内容をお伝えしてきましたが、「調べた上でやっぱり怖いと思うから家は買わない」と判断するのも間違いではありません。
「あなたが家を買えるように」というよりは、「あなたが後悔のない決断をできるように」、知識を深めて、行動して、実りある時間にしていただければ幸いです。
もし、
「自分で調べてもわからないことだらけ…」
「実際にハウスメーカーに話を聞いてみたいけど、こんな不安に応えてくれるところはある?」
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担当者コメント
「地震」と聞くと、かなり多くの人が倒壊している家屋の光景を思い浮かべるのではないでしょうか。
私も、極端な話、家を買うということは「この先大きな地震が起きないことに数千万円賭ける」ことだと考えていたくらいです。
しかし、その根拠は「テレビでよく家が倒壊しているから」というくらいで、マイホームに憧れている割には大して調べてもいませんでした。
本記事でお伝えした通り、動き始めてやっと自分のイメージと実態は違うこと、自分の不安を解消する方法があることを知ったんです。
家づくり専門アドバイザーをしていて、一番伝えたいことと言っても過言ではないかもしれません。
「まず動き出すこと」
地震への不安に限らず、ローンや二世帯住宅など暮らし方のこと。
不安や疑問が尽きないからこそ、動き出してほしいんです。
家づくりのアドバイザーとして大きな声では言えませんが、それで結果「家は買わない」という結論になったとしてもいいんです。
納得できるまで調べて、その上で出した結論であれば、買っても買わなくても後悔は少なくなりますよ。
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