【2024年最新】申請しないと損するZEH住宅の補助金まるわかりマニュアル

ZEH補助金申請スケジュール

2024年4月〜2025年3月の各補助金の申請スケジュールは下のカレンダーの通りです。

2. ZEHを建てる若年世帯はこちらがお得！「子育てエコホーム支援事業」補助金額80万円

2024年、ZEHの補助金55万円のほかに注目したいのが、「子育てエコホーム支援事業」の80万円です。
条件に該当する方は、ZEHの55万円よりも子育てエコホーム支援事業の80万円をねらったほうがお得です。

ほかにも「借入限度額最大4,500万円の住宅ローン減税」と「最大1,000万円の贈与税非課税」があり、こちらはZEH補助金と併用可能です。

ひとつずつ解説します。

1）子育てエコホーム支援事業

まずは2024年3月下旬に予約開始となった新しい事業「子育てエコホーム支援事業」。
これは子育て世帯・若者夫婦世帯に向けた支援策で、2024年最大の目玉となる補助金です。

具体的には、子育て世帯または若者夫婦世帯が、子育てエコホーム支援事業者として登録しているハウスメーカーと契約し、ZEHの基準を満たす断熱基準の新築住宅を建てた場合、80万円の補助金が出るというものです（太陽光パネルの設置は必須ではありません）。

	子育てエコホーム支援事業の詳細
対象世帯	子育て世帯：申請時点において2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯。 （※ただし、令和6年3月末までに建築着工する場合は2004年4月2日以降に出生）    若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯  （※ただし、令和6年3月末までに建築着工する場合は1982年4月2日以降）
申請条件	対象世帯が新たに発注（工事請負契約）するもの 発注者または購入者が自ら居住するもの 住戸の延べ面積が50㎡以上240㎡以下である 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく、土砂災害特別警戒区域または災害危険区域に立地しないもの 基礎工事より後の工程の工事への着手が令和5年11月2日以降である
申請方法	一般の方は申請できません。申請手続き・補助金の受取・ 還元は予め「子育てエコホーム支援事業者として登録した事業者」が委託を受けて行います。
申請期間	2024年3月下旬 ～ 遅くとも2024年12月31日（予算上限に達するまで）

余談ですが、2023年の「こどもエコすまい支援事業」が早期に受付を終了したことを受けて、2024年の「子育てエコホーム支援事業」は予算が600億円拡大されました！
ただ、予算が拡大されただけではなく、支援内容や条件も一部異なるため、注意が必要です。

【注意】子育てエコホーム支援事業の80万円はZEHの補助金と併用不可

「子育てエコホーム支援事業」の補助金を申請した場合、補助対象が重複するその他の国の補助金制度を併用することはできません。
ただし、国費の充当がない地方公共団体の補助制度については併用可能です。

2）住宅ローン減税

住宅ローン残高の0.7%を、特例として原則13年間、所得税と住民税額の一部から控除されるというものです。
どんな家を建てるかによって、上乗せされる控除額が変わります。

	2022年〜2023年中に入居	2024年〜2025年中に入居
長期優良住宅 低炭素住宅	5,000万円	4,500万円
ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円
省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円
その他の住宅	3,000万円	0円（2023年までに新築の建築が確認された場合2,000万円）

該当する方は税務署に申請しましょう。

3）贈与税の非課税枠

2026年12月31日まで、特例として贈与税が1,000万円まで非課税となります。
親や祖父母から建築費用を援助してもらえる方はぜひ検討してみてください。

	質の高い住宅＊	一般住宅
非課税限度額	1,000万円	500万円
適用期限	2024年1月1日〜2026年12月31日
建物要件	・その者が主として居住の用に供する家屋であること ・床面積が50㎡以上（合計所得金額が1,000万円以下の場合400㎡以上）240㎡以下 ・店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること ・（既存住宅の場合）1982年1月1日以降に建築されたもの ・（既存住宅の場合）地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、耐震基準適合証明書・建設住宅性能評価書の写し・既存住宅売買瑕疵保険付保証明書のいずれかにより証明されたもの

該当する方は税務署に申請しましょう。

給湯省エネ2024事業

ZEHと直接関係ありませんが、給湯器を設置する方へおトクな補助金となります。
締切は遅くとも2024年12月31日着工まで（予算上限に応じて変動あり）のため、要チェックです！

設置する給湯器に応じて、5万円または15万円/台の補助金が支給されます。
※一戸あたり2台までとなります。

	家庭用燃料電池 (エネファーム)	電気ヒートポンプ・ガス瞬間式 併用型給湯機 (ハイブリッド給湯器)	ヒートポンプ給湯器 （エコキュート）
基本補助額	18万円/台	10万円/台	8万円/台
加算補助額	A要件も満たす →+2万円/台 B要件も満たす →+4万円/台 両方満たす →+5万円/台	A要件も満たす →+3万円/台 B要件も満たす →+3万円/台 両方満たす →+5万円/台	C要件も満たす →+2万円/台

＊A要件（エネファーム） ：インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。
 
＊B要件（エネファーム） ：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。
（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート）

＊A要件（ハイブリッド）：インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
 
＊B要件（ハイブリッド）：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するものであること。
（一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること。）

＊C要件：ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。

ZEHを依頼するハウスメーカー、オススメは「ZEHビルダー」

ZEHを建てるなら、ZEHビルダーに依頼するのがオススメです。
ZEHビルダーはZEHの施工実績が多いため、補助金等の申請手続きも問題なく受けられる可能性が高いです。

ZEHビルダーとは、ZEHの経験と実績が豊富なメーカー・建設会社のこと

ZEHビルダーとは、ZEHロードマップの意義に基づき、自社が受注する住宅のうちZEH（Nearly ZEHを含む）が占める割合を2020年までに50％以上とする事業目標を掲げるハウスメーカーや建設会社のこと。
つまり、ZEHを建ててきた確かな経験をもち、実績を認められた事業者です。

ZEHビルダーは過去のZEH普及実績と目標を自社ホームページやSNSで公表していて、目標を達成するための具体的な普及策も掲げています。
過去に経済産業省の補助金停止措置や指名停止措置も受けていないことも条件となるため、クリーンな会社の証明でもあります。

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に認定されたZEHビルダーは、「ZEHビルダーマーク・ZEHプランナーマーク」を使用できます。

ZEHマークは住宅カタログなどに掲載されています。

ZEHビルダーはZEHを建てる人の不安を解消できる

ZEHを建てる方が、とくに不安を感じるポイントは次の通りです。

ZEHビルダーに頼めば、このような疑問を解消し、煩雑なプランニングもお任せできます。

さらに細かい話をすると、ZEHの補助金を申請するための手続きは非常に複雑で、ZEHを建てた経験が多い会社の方がスムーズに申請・建設できます。
したがって、ZEHビルダーの中でも経験と実績を認められた『評価上位のZEHビルダー』の中から選ぶと安心です。

日本全国のZEHビルダー/プランナー

「ZEHビルダー/プランナー制度」の事業登録者数は、6,400件以上（2022年4月15日時点）です。最新のZEHビルダーの登録会社一覧は、下のリンクから確認できます。

ZEHビルダー/プランナー（フェーズ2）一覧検索｜一般財団法人環境共創イニシアチブ

ちなみに、ハウスメーカーや建設会社は「ZEHビルダー」、設計事務者は「ZEHプランナー」に該当します。

北海道に対応する事業者は「A登録」、北海道以下の地域は「B登録」と区分されます。 もし対応エリアがAB区分両方に跨っている場合は、A・Bそれぞれ別に目標を立てて登録することになります。

ZEHビルダー評価5〜6つ星の会社がオススメ！

ZEHの実績と注力度合いを評価する「ZEHビルダー／プランナー評価制度」が存在します。

2018年の発足時点では選考基準は「5つ星」のみでしたが、2021年からは「6つ星（最高ランク）」が新たに設定されました。

それぞれの評価基準は次の通りです。

	評価基準
登録条件	ZEH普及目標を持つ ZEH普及目標を公表する ZEH普及目標達成のための方策を持つ ZEHの施工実績を報告し、報告事項の公表に合意する 経済産業省の所管補助金交付等の停止及び契約にかかる指名停止措置を受けていない
5つ星 (★★★★★☆)	前年度のZEHビルダー実績報告を提出していること 前年・各年度のZEH普及目標・実績をホームページなどで表示している 前年度におけるZEHビルダーとしてZEH（Nearly ZEHを含む）の建築実績がある 次のいずれかを達成。 1）実績報告におけるZEH（Nearly ZEHを含む）のUA値及びエネルギー消費削減率の分布の報告。 2） 「2020年までに全物件へのBELS表示」を自社目標に掲げ、毎年度、BELS表示割合を自社ホームページにおいて公表・報告または国土交通省地域型住宅グリーン化事業における「BELS工務店」への登録
6つ星 (★★★★★★)	前年度のZEHビルダー実績報告を提出していること 前年・各年度のZEH普及目標・実績をホームページなどで表示していること 前年度において、ZEHビルダー/プランナーとしてZEHの建築実績を有していること 前年度に受注した住宅の25％以上がZEHとなっていること 前年度に受注した住宅の50％以上がZEHとなっていること 前年度に受注した住宅の75％以上がZEHとなっていること

 

まとめ

この記事では、ZEHの条件や補助金、メリット・デメリットについてお伝えしました。
とくに重要な内容は次の3点でしたね。

ZEH補助金を申請するには、「高断熱・高気密な家」を建てる必要があります。
断熱に力を入れているハウスメーカーは、下の記事でくわしく紹介しています。

▶ 高気密・高断熱な家が得意なハウスメーカー

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それでは、あなたが理想のZEHを建て、トラブルなく補助金を受け取れるよう祈っています。