【2024年】申請するべきZEHの補助金・依頼する業者の選び方

zeh住宅とは

【更新日:2023年11月29日】

ZEHとは、一言でいうと「省エネ住宅」です。
日本では、「2030年までに住宅の平均をZEHにする」という目標を掲げていて、今後は新築のスタンダードになると言われています。

「ZEHを建てるといくら補助金がもらえるの?」
「2023年に新築する場合のZEH補助金額が知りたい!」

この記事では、これから家を建てるあなたに向けて、次の4つの項目を解説します。

記事の中では、知らないと80万円以上損するZEHの補助金・税制優遇についてもわかりやすく解説します。
これから家を建てる方の参考になれば幸いです。

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この記事の監修者

たてまる
家づくり専門アドバイザー
たてまる

大学で材料工学・建築素材を研究、30歳でマイホーム購入を決意。コツコツと住宅知識を増やし、満足の家を建てた経験を持つ。現在は「はなまるな家を建てよう🌸」をモットーに、家づくりで役立つ情報をYouTube、SNSにて発信している。

1. 2023年のZEH補助金、狙いやすいのはZEHの「55万円」

2023年4月18日(火)、経済産業省による今年度のZEHの補助金額が公開されました。
もっとも狙いやすいのは下の表の1番上、ZEHの補助金額「55万円」となります。
一次公募は11月10日に締切となってしまっていましたが、二次公募が11月20日から開始されました!2024年1月9日までですので、お早めにご確認くださいね。

対象となる住宅 補助金額 交付要件の主なポイント
1)ZEH支援事業
  • 『ZEH』
  • Nearly ZEH
  • ZEH Oriented
55万円/戸
  • 戸建住宅に「おける『ZEH』の定義を満たしている
  • SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(建築、設計又は販売)する住宅であること
  • ZEH+
  • Nearly ZEH+
100万円/戸
  • 戸建住宅における『ZEH』の定義を満たし、かつ、以下のⅠとⅡを満たすこと

    Ⅰ. 更なる省エネルギーの実現(省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減)

    Ⅱ. 以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち2つ以上を満たすこと

    1. 外皮性能の更なる強化
    2. 高度エネルギーマネジメント
    3. 電気自動車(PHV含む)を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備
  • SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与(建築、設計又は販売)する住宅であること
2)次世代ZEH+(注文・建売・TPO)実証事業
  • ZEH+
  • Nearly ZEH+
100万円/戸
  • 「ZEH+の要件」を満たし、かつ、以下のいずれか1つ以上を導入すること
    1. 蓄電システム
    2. V2H充電設備(充放電設備)
    3. 燃料電池
    4. 太陽熱利用温水システム
    5. 太陽光発電システム10kW以上
3)次世代HEMS実証時事業
  • ZEH+
  • Nearly ZEH+
112万円/戸
  • 「ZEH+の要件」を満たした上で高度エネルギーマネジメントを選択し、かつ、蓄電システム又はV2H充電設備(充放電設備)を導入すること
  • 更に、燃料電池、太陽熱利用温水システムの設備を導入することも可とする
  • 太陽光発電システムによる創エネルギーを最大活用し、自家消費量を更に拡大することを目的に、AI・IoT技術等による最適制御を行う仕組みを備えていること

上の表のうち、最も狙いやすい補助金はZEHの55万円です。
要件も難解ではなく、余分なコストをかけずに補助金をねらうことができます。

一方で、都市部や多雪地域にお住まいの方は、建築条件や仕様を少し高めて「Nearly ZEH」を狙うことで、ZEHよりも高額な補助金を獲得できます。
これとは別に、電気自動車を導入することでもらえる補助金もあります。

ZEH補助金申請スケジュール

2023年の各補助金の申請スケジュールは下のカレンダーの通りで、2023年6月の現在は「ZEH支援事業」「次世代ZEH+」「次世代HEMS実証事業」すべての補助金申請が可能です。

2023年のZEH補助金申請スケジュール
引用:一般社団法人 環境共創イニシアチブ
ココがポイント!

ZEH(ゼロエネルギー住宅)補助金は非課税であり、一時所得にはなりませんので注意してください!
ZEHの補助金は、この下で紹介する「子育てエコホーム支援事業」の補助金80万円と併用できないため、ZEHを建てる子育て世帯・若年夫婦はこちらを最優先で検討してみてください!

2. ZEHを建てる若年世帯はこちらがお得!「子育てエコホーム支援事業」補助金額80万円

2023年目玉となるZEHの補助金に、「子育てエコホーム支援事業」の80万円があります。
条件に該当する方は、ZEHの55万円よりも子育てエコホーム支援事業の80万円をねらったほうがお得です。

ほかにも「借入限度額最大4,500万円の住宅ローン減税」「最大1,000万円の贈与税非課税」があり、こちらはZEH補助金と併用可能です。

ひとつずつ解説します。

1)子育てエコホーム支援事業【2024年3月下旬開始】

まずは2024年3月下旬に予約開始となる新しい事業「子育てエコホーム支援事業」。
これは子育て世帯・若者夫婦世帯に向けた支援策で、2024年最大の目玉となる補助金です。

具体的には、子育て世帯または若者夫婦世帯が、子育てエコホーム支援事業者として登録しているハウスメーカーと契約し、ZEHの基準を満たす断熱基準の新築住宅を建てた場合、80万円の補助金が出るというものです(太陽光パネルの設置は必須ではありません)。

子育てエコホーム支援事業の詳細
対象世帯
  • 子育て世帯:申請時点において2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯。
    (※ただし、令和6年3月末までに建築着工する場合は2004年4月2日以降に出生)   
  • 若者夫婦世帯:申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯 
    (※ただし、令和6年3月末までに建築着工する場合は1982年4月2日以降) 
申請条件
  • 対象世帯が新たに発注(工事請負契約)するもの
  • 発注者または購入者が自ら居住するもの
  • 住戸の延べ面積が50㎡以上240㎡以下である
  • 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく、土砂災害特別警戒区域または災害危険区域に立地しないもの
  • 基礎工事より後の工程の工事への着手が令和5年11月2日以降である
申請方法 一般の方は申請できません。申請手続き・補助金の受取・ 還元は予め「子育てエコホーム支援事業者として登録した事業者」が委託を受けて行います。
申請期間 2024年3月下旬 ~ 遅くとも2024年12月31日(予算上限に達するまで)
 ココがポイント!

令和5年度(2023年)にはこどもエコすまい支援事業が話題となりましたが、これらの事業は2023年9月に打ち切られました。
2024年、もっともおトクな支援制度は子育てエコホーム支援事業となります!小さいお子さんがいらっしゃる世帯や若いご夫婦は要チェックです!

余談ですが、2023年の「こどもエコすまい支援事業」が早期に受付を終了したことを受けて、2024年の「子育てエコホーム支援事業」は予算が600億円拡大されました。
ただ、予算が拡大されただけではなく、支援内容や条件も一部異なるため、注意が必要です。

【注意】子育てエコホーム支援事業の80万円はZEHの55万円と併用不可

「子育てエコホーム支援事業」の補助金を申請した場合、補助対象が重複するその他の国の補助金制度を併用することはできません。
ただし、国費の充当がない地方公共団体の補助制度については併用可能です。

2)住宅ローン減税

住宅ローン残高の0.7%を、特例として原則13年間、所得税と住民税額の一部から控除されるというものです。
どんな家を建てるかによって、上乗せされる控除額が変わります。

2022年〜2023年中に入居 2024年〜2025年中に入居
長期優良住宅
低炭素住宅
5,000万円 4,500万円
ZEH水準省エネ住宅 4,500万円 3,500万円
省エネ基準適合住宅 4,000万円 3,000万円
その他の住宅 3,000万円 0円(2023年までに新築の建築が確認された場合2,000万円

該当する方は税務署に申請しましょう。

3)贈与税の非課税枠

2023年12月31日まで、特例として贈与税が1,000万円まで非課税となります。
2024年1月以降も非課税となるかは未発表ですが、制度が継続される可能性が高いです。
親や祖父母から建築費用を援助してもらえる方はぜひ検討してみてください。

良質な住宅(一定の耐震性能・省エネ性能・バリアフリー性能のいずれかを有する場合) それ以外の住宅
非課税限度額 1,000万円 500万円
適用期限 2022年1月1日〜2023年12月31日
建物要件 昭和57年以降に建築された住宅

該当する方は税務署に申請しましょう。

高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業【2024年3月下旬〜】

ZEHと直接関係ありませんが、給湯器を設置する方へおトクな補助金となります。
設置する給湯器に応じて、5万円または15万円/台の補助金が支給されます。
※一戸あたり2台までとなります。

家庭用燃料電池 ハイブリッド給湯器 ヒートポンプ給湯器
補助額 15万円/台 5万円/台 5万円/台

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ZEHを依頼するハウスメーカー、オススメは「ZEHビルダー」

ZEHを建てるなら、ZEHビルダーに依頼するのがオススメです。
ZEHビルダーはZEHの施工実績が多いため、補助金等の申請手続きも問題なく受けられる可能性が高いです。

ZEHビルダーとは、ZEHの経験と実績が豊富なメーカー・建設会社のこと

ZEHビルダーとは、ZEHロードマップの意義に基づき、自社が受注する住宅のうちZEH(Nearly ZEHを含む)が占める割合を2020年までに50%以上とする事業目標を掲げるハウスメーカーや建設会社のこと。
つまり、ZEHを建ててきた確かな経験をもち、実績を認められた事業者です。

ZEHビルダーは過去のZEH普及実績と目標を自社ホームページやSNSで公表していて、目標を達成するための具体的な普及策も掲げています。
過去に経済産業省の補助金停止措置や指名停止措置も受けていないことも条件となるため、クリーンな会社の証明でもあります。

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に認定されたZEHビルダーは、「ZEHビルダーマーク・ZEHプランナーマーク」を使用できます。

ZEHビルダー・ZEHプランナーマーク
引用:ZEHビルダー・マークおよびZEHプランナー・マークについて|一般財団法人環境共創イニシアチブ

ZEHマークは住宅カタログなどに掲載されています。

ZEHビルダーはZEHを建てる人の不安を解消できる

ZEHを建てる方が、とくに不安を感じるポイントは次の通りです。

ZEHビルダーに頼めば、このような疑問を解消し、煩雑なプランニングもお任せできます。

さらに細かい話をすると、ZEHの補助金を申請するための手続きは非常に複雑で、ZEHを建てた経験が多い会社の方がスムーズに申請・建設できます。
したがって、ZEHビルダーの中でも経験と実績を認められた『評価上位のZEHビルダー』の中から選ぶと安心です。

日本全国のZEHビルダー/プランナー

「ZEHビルダー/プランナー制度」の事業登録者数は、現在6400件以上(2022年4月15日時点)。

最新のZEHビルダーの登録会社一覧は、下のリンクから確認できます。

ZEHビルダー/プランナー(フェーズ2)一覧検索|一般財団法人環境共創イニシアチブ

ちなみに、ハウスメーカーや建設会社は「ZEHビルダー」、設計事務者は「ZEHプランナー」に該当します。

北海道に対応する事業者は「A登録」、北海道以下の地域は「B登録」と区分されます。 もし対応エリアがAB区分両方に跨っている場合は、A・Bそれぞれ別に目標を立てて登録することになります。

ZEHビルダー評価5〜6つ星の会社がオススメ!

ZEHの実績と注力度合いを評価する「ZEHビルダー/プランナー評価制度」が存在します。

2018年の発足時点では選考基準は「5つ星」のみでしたが、2021年からは「6つ星(最高ランク)」が新たに設定されました。

それぞれの評価基準は次の通りです。

評価基準
登録条件
  1. ZEH普及目標を持つ
  2. ZEH普及目標を公表する
  3. ZEH普及目標達成のための方策を持つ
  4. ZEHの施工実績を報告し、報告事項の公表に合意する
  5. 経済産業省の所管補助金交付等の停止及び契約にかかる指名停止措置を受けていない
5つ星
(★★★★★☆)
  1. 前年度のZEHビルダー実績報告を提出していること
  2. 前年・各年度のZEH普及目標・実績をホームページなどで表示している
  3. 前年度におけるZEHビルダーとしてZEH(Nearly ZEHを含む)の建築実績がある
  4. 次のいずれかを達成。 1)実績報告におけるZEH(Nearly ZEHを含む)のUA値及びエネルギー消費削減率の分布の報告。
    2) 「2020年までに全物件へのBELS表示」を自社目標に掲げ、毎年度、BELS表示割合を自社ホームページにおいて公表・報告または国土交通省地域型住宅グリーン化事業における「BELS工務店」への登録
6つ星
(★★★★★★)
  1. 前年度のZEHビルダー実績報告を提出していること
  2. 前年・各年度のZEH普及目標・実績をホームページなどで表示していること
  3. 前年度において、ZEHビルダー/プランナーとしてZEHの建築実績を有していること
  4. 前年度に受注した住宅の25%以上がZEHとなっていること
  5. 前年度に受注した住宅の50%以上がZEHとなっていること
  6. 前年度に受注した住宅の75%以上がZEHとなっていること
編集ライター
編集ライター

ZEHを検討している方は、ZEHビルダー評価の高さもチェックしてみると良いかもしれませんね!ZEHの実績豊富なメーカーを知りたいという方は、当サイトのオンライン相談をお申し込みください。

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まとめ

この記事では、ZEHの条件や補助金、メリット・デメリットについてお伝えしました。
とくに重要な内容は次の3点でしたね。

ZEH補助金を申請するには、「高断熱・高気密な家」を建てる必要があります。
断熱に力を入れているハウスメーカーは、下の記事でくわしく紹介しています。

高気密・高断熱な家が得意なハウスメーカー

こちらも合わせてご覧ください。
それでは、あなたが理想のZEHを建て、トラブルなく補助金を受け取れるよう祈っています。

担当者コメント

たてまる
家づくり専門アドバイザー
たてまる

ZEHの話題に関連して、よく太陽光パネルを設置するのが得か損かで論争が起きていますね。

実はこの論争には、利益を出そうとする投資的な考えと、自分たちが使う電力を発電する自給自足の考えがあり、太陽光発電にはその両方の側面があることをご理解ください。

ちなみに電気代は年々上昇しており、これからも上がり続ける可能性が高いです。

将来、電気をあまり買わなくて済むのは、家計的にも地球環境的にも良いと思います!
ただし「太陽光パネルが載っていない家のデザインが好き」「環境や予算の問題で、ZEHを建てるのが難しい」という方は、別の建て方をオススメします。
ご家族やお財布とよく相談して、あなたにあった家を建ててくださいね!

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