【10分でわかる】注文住宅を建てる時にもらえる補助金・制度一覧

たてまる

注文住宅を建てる時にもらえる補助金・おトクな制度は以下の3つです。

家は建てて終わりではありません。
建てた後のメンテナンス費用や、その後のライフイベントを考えると「少しでもおトクに、だけど妥協しないで家を建てたい！」と誰しも思いますよね。

そこでたどり着くのが補助金制度ではないでしょうか。

しかし、いざネットで補助金について調べてみると難しい情報ばかりが出てきて
「結局どんな補助金がいくらもらえるの...？」
「分かりやすく一覧にまとめてほしい...！」
と頭を抱える方も多いです。

そこでこの記事では、注文住宅を建てる際にもらえる補助金や減税制度を、わかりやすく図解してご紹介していきます。

たてまる

記事の後半では「家をおトクに建てるコツ」もお伝えします。
そちらもぜひ参考にしてみてくださいね！

この記事を読んで補助金についてマスターし、妥協はせず、かつおトクに家を建てていきましょう！

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大学で材料工学・建築素材を研究、30歳でマイホーム購入を決意。コツコツと住宅知識を増やし、満足の家を建てた経験を持つ。現在は家づくりで役立つ情報をYouTube、SNSにて発信している。

家を建てる時におトクな制度は、国からの補助金・自治体からの補助金・減税制度

冒頭でもご紹介しましたが、家を建てる際におトクな制度は大きく分けて3つです。

そして、さらに詳しく見ていくと以下の表のようになります。

子育てエコホーム支援事業と住宅ローン減税、固定資産税の軽減は特に申請すべきだと思います！

それでは、順番に解説していきます。

国からの補助金

1)子育てエコホーム支援事業

どんな事業？

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯と若いご夫婦に1戸あたり80~100万円の補助金が出る事業です。（参考：子育てエコホーム支援事業）

なぜこの補助金が出ているのかというと、子育て世帯・若者夫婦世帯に高い省エネ性能がある新築住宅を取得してもらい、2050年にCO2の排出量ゼロの社会を実現するためです。

いくらもらえる？

※以下の①かつ②に該当する区域に立地している場合は半額
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域をいう。）

どんな場合に補助金がもらえる？

申請時に以下に該当する方

「細かい...」と心配になりますが、あらかじめ「子育てエコホーム支援事業を申請したい」と建築会社に伝えておけば大丈夫です◎

いつもらえる？

申請期間：2024年3月下旬～予算上限に達するまで
（遅くとも2024年12月31日まで）

子育てエコホーム支援事業の予算は2,100億円です。
2023年のこどもエコすまい支援事業は予算が上限に達し、9月末に終了となりました。
今回の支援事業も予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請がおすすめです…！

どうやったらもらえる？

申請は建築会社が行います。
申請したい！という場合は、ぜひ建築会社にご相談くださいね。

気をつける点は？

・他の「国の補助金制度」との併用ができない 　　　
※地方公共団体の補助金制度は、国費が充当されていないものであれば併用OK

2)ZEH（ぜっち）支援事業

ZEH支援事業は、ZEHの家を建てるにあたって補助金がもらえる事業です。（参考：一般社団法人環境共創イニシアチブ）

ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのこと。
太陽光パネルを使い使用する分のエネルギーを生み出すことで、消費エネルギーがゼロになる家のことを意味しています。

たてまる

消費エネルギーがゼロになると光熱費もゼロになります
なんとも夢のようですね..！

持続的な社会の実現のため、政府は「2030年までに住宅の平均をZEHにする」という目標を掲げています。そのために、ZEHの家を建てる際に補助金が出ているんですね。

実はZEHには様々な種類があり、種類ごとに支援事業や補助金の額が変わってきます。

ZEHの支援事業は大きく3つ

どんな場合に補助金がもらえる？

基本的にはZEHの条件を満たしていることが前提条件です。

例えば、ZEH支援事業のZEH住宅への補助金をもらう条件は以下です。

補助金交付の条件はZEH支援事業が1番簡単で、次世代ZEH＋、次世代HEMSになるにつれさらに条件が増えていきます。

詳細な条件はこちらの記事で詳しく解説しておりますので、ぜひ見てみてくださいね。

いつもらえる？

事業ごとに申請スケジュールは異なります。

どうやったらもらえる？

ZEH住宅の申請はZEHビルダーが行います。
ZEHの家を建てたいと言う方はあらかじめZEHビルダーに相談しておきましょう。

ZEHビルダーとは、自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年までに50％以上にすることを目標に掲げている建築会社などのことをいいます。

ZEHビルダーはカタログやHPに「ZEHビルダーマーク」や「ZEHプランナーマーク」があるのでチェックしてみてください。

気をつける点は？

・一般的な住宅よりも初期費用がかかる 　　　
※ZEH基準を満たすために太陽光や蓄電池などを導入する必要があるためコストがかかります

・他の「国の補助金制度」との併用ができない 　　　
※地方公共団体の補助金制度は、国費が充当されていないものであれば併用OK

・申請者と契約をするハウスメーカー、工務店又は設計事務所のいずれかがZEHビルダー/プランナーである必要がある

3)LCCM住宅整備推進事業

どんな制度？

LCCM住宅の実現にあたって補助金がもらえる事業です。（参考：LCCM住宅整備推進事業実施支援室）

LCCMとは、ライフ・サイクル・カーボン・マイナスのことを言います。

家は、暮らしている間だけでなく、建築している時や取り壊している時などにもCO2が発生しますよね。

LCCM住宅では、家の建築〜廃棄までできるだけCO2を減らし、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーによってCO2の収支をマイナスにします。

たてまる

消費エネルギーがゼロになるのがZEH。
さらにその上をいくのがLCCMということですね！

ZEHと同じく、持続的な社会の実現のため、LCCM住宅を建てる際にも補助金が出ています。

令和5年度 「LCCM住宅整備推進事業（第2回）」は、すでに終了しておりますが、今後再び予算が組まれる可能性もあります。

いくらもらえる？

以下の費用の合計額の1/2（限度額は140万円）

どんな人がもらえる？

以下の9つの要件を全て満たす方が対象になります。

かなり細かい...と心配になりますが、あらかじめ「LCCM住宅を建てたい」と建築会社に伝えておけば大丈夫です◎

いつもらえる？

令和5年度 「LCCM住宅整備推進事業（第2回）」はすでに終了しておりますが、今後再び予算が組まれる可能性もあります。

予算によって受付期間が変更になることもありますので、早めの申請がオススメです。

どうやったらもらえる？

申請は建築会社が行います。
申請したい！という場合は積極的に建築会社にお伝えください。

気をつける点は？

一般的な住宅よりも初期費用がかかる

LCCM住宅の基準を満たすためには太陽光や蓄電池などを導入する必要があり、その分のコストがかかります。

4)地域型住宅グリーン化事業

どんな制度？

国土交通省の採択を受けたグループが建てる、省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を対象に補助金が交付されます。（参考：地域型住宅グリーン化事業）

地域型住宅グリーン化事業は、省エネルギーや耐久性・耐震性に優れた木造住宅の拡大と、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化を目的としています。

2024年度の予定は現時点では未定ですが、再び予算が組まれる可能性もあります。

いくらもらえる？

ただし、実際に受け取る事の出来る補助額は対応するグループや施工事業者によって変動するため、各事業者に事前にご確認ください。

どんな場合に補助金がもらえる？

地域型住宅グリーン化事業の補助金が適用されるのは以下の場合です。

いつもらえる？

この事業は、地元の工務店などがグループを作り、そのグループが国に採択された場合に補助金が交付されるというものになります。

採択を受けたグループが発表された後に交付申請が可能になります。

​​​​​​​2024年度の予定は現時点では未定ですが、再び予算が組まれる可能性もあります。

どうやったらもらえる？

申請は建築会社が行います。
申請したい！という場合は積極的に建築会社にお伝えください。

気をつける点は？

国に認定されている建築会社が工事をする場合にのみ補助が適用される 　　　
※認定されている建築会社はこちらのサイトから確認できます

自治体からの補助金

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続いては、自治体からの補助金についてご紹介していきます！

自治体からの補助金としては以下のようなものがあります。

例えば、東京都の東京ゼロエミ住宅導入促進事業では、温室効果ガスの排出をゼロにするゼロエミッションという住宅を建築する際に補助金が出ます。（参考：東京都環境局）

また、断熱等級が基準以上の住宅に補助金が出る北海道の札幌版次世代住宅補助制度（参考：札幌市）や、新築住宅の建築又は購入の際に補助金が出る静岡県藤枝市の子育てファミリー移住定住促進事業（参考：藤枝市）などがあります。

あなたの建築予定地にも、おトクな補助金制度があるかもしれません！
建築予定地が決まっている方はぜひ調べてみてくださいね。

減税制度

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続いては、おトクな減税制度についてご紹介していきます！

注目すべき減税制度は以下の5つです。

1)住宅ローン減税

住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税から最大13年間控除する制度です。（参考：国土交通省）

例）
年末の時点で住宅ローンが3000万円残っていたら、控除される額は21万円です。 所得税から控除しきれない分は翌年の住民税からも一部控除されます。

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これはかなり大きいですよね！

条件は？

※2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン減税を受けられません。

ローンの借入限度額はこちらです↓

どうやったら減税される？

住宅ローン控除を適用する初年は、住宅を取得の翌年2～3月中に確定申告が必要です。

2年目以降は年末調整の際に必要書類を提出すれば、確定申告なしで控除を受け取ることが可能です。

2)固定資産税の軽減

例）
2000万円の住宅を建てた場合、3年間で約26万円の軽減になります。

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固定資産税は、家を建ててから時間が経ち、家の価値が減少していくにつれて少なくなっていきます。固定資産税が高い初めの数年間に税金を半額にできるのはかなりトクですね..！

条件は？

令和6年3月31日までに新築していること

どうやったら軽減される？

固定資産税の軽減を受けるには申請が必要です。
申請先は固定資産が所在する地方自治体になりますので、自治体のHPなどをチェックしてみてくださいね。

3)不動産取得税の軽減

不動産取得税は、土地や建物などの不動産を取得した時に課せられる税です。

不動産取得税は以下のように求めます。
固定資産税評価額✖️税率3%＝不動産取得税

例）
軽減なしの場合、建物評価額1500万円✖️3%＝45万円
不動産取得税は45万円になります。

軽減ありの場合 （建物評価額1500万円-1200万円）✖️3%=9万円
不動産取得税は9万円になります。

条件は？

どうやったら軽減される？

不動産取得税の軽減を受けるには申請が必要です。
申請期限や必要な書類などは、お住まいの地域の県税事務所や都税事務所に確認してみてくださいね。

4)登録免許税の軽減

登録免許税の軽減は土地や建物の所有権を登録する際にかかる税金です。

例）
不動産価格が2000万円の場合

軽減なし→不動産価格2000万円✖️0.4%=8万円
登録免許税は8万円です。

軽減あり→不動産価格2000万円✖️0.15%=3万円
登録免許税は3万円です。

どうやったら軽減される？

自分で申請することも可能ですが、司法書士に依頼することが一般的です。

5)贈与税の非課税措置

家を建てるために親や祖父母から資金を援助していただく際、贈与税が発生します。

条件は？

どうやったら非課税になる？

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告書に戸籍の謄本、新築や取得の契約書の写しなどを添付して、税務署に提出する必要があります。

こちらは2026年12月31日まで延長となりました！
来年も引き続き活用できますのでチェックを欠かさないようにしてくださいね！

詳細は納税地の税務署を確認してみてください！

【知らないと損】少しでもおトクに家を建てる方法4選

さて、ここまではおトクな制度や補助金についてご紹介してきました！
しかし、それ以外にも、家を建てる際にトクする方法は実はたくさんあります。

1)ハウスメーカーの決算月に建てる

家を建てる際はハウスメーカーの決算月に建てるとおトクに建てられます！
なぜかというと、決算期には営業マンの査定があるため、契約を取るために値引きしてくれやすくなるからです。

また、決算期には各支店でキャンペーンを開催していることも多いです。
値引きしてもらえたり、オプションをプレゼントしてもらえたりするのでぜひチェックしてみてください。

契約したいと思えるハウスメーカーに出会えたら、決算期を狙って契約するのもアリですね！

2)地震保険の割引

耐震等級に応じて地震保険料が割引されます。

たてまる

耐震等級が高ければより安全ですし、さらに保険料の負担も減るので嬉しいですよね！

 3)火災保険料の軽減

住宅の構造によって火災保険料は変わってきます。

建物は以下の3つに分けられます。

そして、M＜T＜Hの順で火災保険料が高くなっています。

火災保険は火災のリスクが低いほど保険料が安くなるため、ハウスメーカーで悩んでいる方は「どの構造なら火災保険料が抑えられるか...」といった部分も判断材料にしてみてください。

難解な補助金・制度は親身になってくれる営業マンに相談しよう

ここまで、注文住宅を建てる際にもらえる補助金やおトクな制度についてご紹介してきました。

こうした補助金やおトクな制度は、ネットに公開されている情報が難解で、自分だけで調べるのはかなり大変なことです。

ですので、家づくりを進める際は、補助金などの制度周りの知識も豊富で、かつ費用のお悩みにも親身に寄り添ってくれる営業マンが欠かせません。

おうちキャンバスでは、あなたにぴったりのハウスメーカーと一緒に、親身になってくれる営業マンをご紹介します。

お気軽にご相談くださいね。

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まとめ 

いかがでしたでしょうか？
家を建てる際にもらえる補助金や減税制度は意外とたくさんあります。

特に、ZEHなど省エネ住宅に関する補助金や制度が大半でしたね。
今後も省エネ住宅の推進、普及は加速していくのではないでしょうか。

家を建てる際はぜひ省エネ住宅も選択肢に入れて、補助金や減税制度を忘れずに申請してくださいね。

おうちキャンバスでは、このほかにも様々な補助金・ローンにまつわる情報をご紹介しております。こちらもぜひ参考にしてみてください。

ZEH住宅について
LCCM住宅について
長期優良住宅について

それでは、ここまでお読みいただきありがとうございました。
あなたの家づくりがより素敵なものになることを、より願っております！

担当者コメント

家づくり専門アドバイザー

たてまる

家は建てて終わりではありません。
その後のライフイベントや、家のメンテナンス費用を考えるとできるだけ費用を抑えて家を建てたいですよね。

けれど、当たり前ですが家も妥協したくない。
みなさんそうです。

ですので、補助金や減税などの制度をうまく活用して、できるだけおトクに、けれど妥協はせずに最高の家を建てられるよう、情報を届けられたらと思っています。
 

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